怒り！　国民の怒りを聞け！！

春の行楽シーズン本番となってきましたね。

みなさんも各地の行楽地へお花見や小旅行など計画されているのでは、
ないでしょうか。


そんなタイミングを見計らったかのように、
高速道路一律１０００円とゆう、
景気対策の一つが実行されました。

確かに、一律１０００円と聞けば、
「安くなった」
と思われるでしょう。

しかしこれを利用しようと思ったら、
ＥＴＣ車載機の設置が必要となります。

ここで疑問になるのが
「何故ＥＴＣが必要なの？」
と言う事ですよね。


これには、やはり官僚どものしたたかな計算があることを
みなさんお気付でしょうか。

ＥＴＣ発足当初、
ＥＴＣは、さほど普及していませんでした。
しかし、今回の高速道路一律１０００円が始まると、
それに合わせたかのように、
ＥＴＣ設置助成金なるものを開始しました。
その結果、
全国の自動車ユーザーはこぞって
ＥＴＣ車載機を買求め、
各自動車関連業者の元から、ＥＴＣ車載機が消え、
エンドユーザーに届かないと言う事態が起こってしまいました。

今回の措置で、
ＥＴＣ車載機の普及率は、飛躍的に伸びることは、
間違いないでしょう。

これは、官僚どもの思う壺なのです。
官僚どもは、ＥＴＣ導入に際して、
新たな利権構造を構築し、
新たな天下り先を確保しているのです。

その際たるものが
『ORSE｜財団法人道路システム高度化推進機構』
です。

この団体は、
ＥＴＣの普及活動のみならず、
ＥＴＣ購入に際して、絶対必要なセットアップ登録とゆう作業も一手に担っているのです。

これだけでも年間数億円のお金が流れ込むことになります。

そして、この団体の総資産額は、年々増加し、
今では、５７億円以上にも膨れ上がっています。

さらに、この団体の役員のほとんどは、
国土交通省、警察庁、経済産業省etcの天下りＯＢで占められているのです。

当然のことながら、これだけに止まりません。
この事業に関連する、他団体も同様です。

そして、究極の目標は、
ＥＴＣを普及させ、
「これだけ普及したのだから、今更廃止できない」
と言うとところまで持って行くことなのです。

そうすれば、この先
関連する官僚たちの天下りポストは、安泰と言う事です。

煙草関係のＴＡＳＰＯは、今一のようですが、
このＥＴＣに関しては、
巧妙に、政府を利用し、着々と目的を達成しようとしています。

国会で審議されている、
国家公務員法の改正案も
麻生内閣の閣議決定によって、
骨抜きの魚のようになってしまいました。

やはり、今の政治家では、
官僚を抑えることは出来なようです。

みなさんも一度考えてみては、如何でしょうか。

長らく無能な政治家の愚問愚答を聞いていましたが、
やはり、何の解決策も見出せず、
日本の景気は、さらに悪化の一途を辿っています。

そんな中でも、政治家とゆう強欲にまみれた人種は、
政治献金とゆう名の下に、
金集めに奔走しています。

民主党党首小沢一郎氏の第一秘書逮捕に始まった
今回の西松建設問題ですが、
この問題が発覚した当初から、
漆間官房副長官が、

「自民党には波及しない」

と言い切っていました。

これは、何を意味するのでしょうか？

我が国日本国は、
三権分立を謳った国では、なかったのでしょうか？
それが何故？
立法府たる国会議員が、このような発言が出来るのか？
何故、確信を持って言いきれるのか？

その根拠は、検察側から情報がリークされているとしか思えない。

そして、事ここに至って、
民主党を攻め続ければ、
自民党にまで波及しかねない事態に陥りそうになれば、
民主党小沢代表の事情聴取も見送られ、
また、政治と金の問題はうやむやのまま終わってしまいそうです。

こんな事を繰り返していては、
日本の政治など良くなることはない。

官僚主導の無能内閣が今後も続き、
国民の貴重な税金は、無駄に使われ、
苦しむのは、一般国民だけ。

この構図は、今後も変わることはないでしょう。

わたしは、このブログを通じて、
みなさんに、もっと怒ってもらいたいと思って、
書いていますが、

残念なことに、
みなさんの反応は、まったくと言っていいほどありません。

日本国民のみなさんは、
今の現状に満足なさっているのでしょうか？

遅まきながら
新年明けましておめでとうございます。

２００９年を迎えましたが、
我が国の国会は、今年もまたぞろ政局一辺倒の愚問愚答の応酬に終始しています。

ほとんど意味を成さない定額給付金をめぐって、
与野党のくだらない言い争いに、貴重な国民の税金を費やして、
何の実りもない愚論が繰り広げられています。

毎日中継される国会質疑を見ていると、
本当に情けなくなってきます。

自民公明の与党は、相も変わらず
「定額給付金には、景気刺激、消費拡大に効果がある」
として、
大多数の国民が指示しないものを推し進めようとしています。

それに対して、民主党をはじめとする野党は、
引き伸ばし戦術に出て、
またまた国会審議が長引き、国民生活蔑ろの国会審議が展開されている現状を見るにつれ、
この国の国会議員には、
国民生活を考えている人間は、居ないのだ！
と改めて思い知らされるばかりです。

また、官僚の天下り、渡りに関しても、
麻生首相は、
「天下り、渡りの斡旋は、原則廃止しない」
と、日本の最高機関たる国会質疑の中で答えています。

これだけ、国民が苦境に立たされ、
日々の生活もままならない状況下で、
官僚の言い分、既得権益や民業圧迫にも繋がる
公務員の天下りや渡りを容認しなくてはならないのか？？？

独立行政法人の解体も、
足して二で割らず、看板の架け替えでうやむやにして、
尚且つ、天下り、渡りは容認では、
国民は納得しない。

元々、麻生内閣には、
公務員改革や独法改革など行うつもりは、なかったのですから、
仕方ありませんが・・・

しかし、こうもあからさまに、
公務員、官僚の既得権益だけを守るような政策や立法ばかり行われていては、
国民は、たまったものではありません。

個人的意見としては、
速やかに麻生首相には退陣していただき、
早急に総選挙を行って、国民の声を国会に反映していただきたいと思う。


こんな無駄な国会に、
日々１億円もの税金を浪費するくらいなら、
そのお金を雇用対策や弱者救済に廻したほうがよっぽどましだ！！

２００８年も残すところ僅かとなりましたが、
日本列島に吹き荒れる
麻生首相いわく

『１００年に一度の大不況』

の風は、
収まるどころか、益々その勢いを増しています。

その間、この国の政治家どもは、何をやっていたのか！

聞こえてくるものと言ったら、

解散総選挙だ！

いや、景気対策だ！

と、ダダ言い合っているだけで、
まったく、進んでいない現実・・・

そしてその間に、
行政改革の目玉とも言える、
独立行政法人、雇用能力開発機構と緑資源機構の廃止が決定されました。

廃止！？

と聞けば、無くなるんだ！
と思われるだろうが、
そうではない！！

雇用能力開発機構は、
問題となった、京都府の”わたしの仕事館”を廃止し、
機構本体は、他の機構と一緒になって存続する事になったのだ。
緑資源機構も同様だ。

早い話が、看板は、無くすが、
官僚どもの、垂れ流し機能は残す事になってしまったのだ。

それもこれも、
政治家の無能さが招いた事に他ならない。

みなさんもご存知の通り、
舛添厚生労働大臣と甘利行政改革担当大臣との大臣折衝で、
決定されたのだが、
この二人は、官僚どもが策を弄して作り上げた、原案をそのまま大臣決定してしまったのだ。

まったく中身も見ていないと、わたしは考える。

官僚どもにしてみれば、
こんな無能な政治家が大臣ならば、
今後も、税金や雇用保険料、年金保険料など、
数多く集まる国民の貴重なお金は、使い放題だと喜んでいるだろう。

結局、最終的に行き着くところは、
麻生首相には、官僚どもをコントロールする技量も、
押さえつける力も無いと言う事だ。

官僚の思うがまま。


まあ仕方ないのかもしれませんが・・・

漢字が読めない首相に、
官僚が落とし穴を仕掛けた文書を理解しろ！
と言うほうが無理なのだ。

その最たるものが、
先ごろ決定された、税制改革中期プランだ。

景気対策を謳った補正予算すら成立もしていない現状で、
何故？？？
消費税増税だけが、さっさと決まっていくんだ！！

国民は、労働の場すら奪われ、
多くの国民が犇めく中小企業では、仕事すらなくなっている現状で、
どう考えたら、景気が回復すると言えるんだ！

結局、大企業のみが、儲けて、そこに働く人間だけが、人並みの暮らしをし、
派遣や期間労働者、中小企業は置き去りにされてしまうのだ。

今の政治体制、官僚体制では、今後日本社会は、立ち直る事は出来ないだろう。

今回の不況に陥るまで、
好景気！好景気！と政府は、言ってきましたが、

その、好景気を実感した日本国民がどれだけ居たでしょう？
それが、実情なのです。

今回の消費税増税に関しても、
一部大企業の業績が少し回復すれば、

『景気は底を打った』

として、即実行されることになるでしょう。

少なくとも３％程度。
現実的には５％の増税となるでしょう。

そして、麻生総理の記者会見でも言っていたように、

「原則、社会保障費に当てる」

と、言っていましたが、

この”原則”と言う言葉が、官僚の考える落とし穴なのです。

原則と言う事は、暗に

『他に使ってもいい』

と言う事になるのです。


結論として、
官僚どもの、思うがままにまた我々の税金が無駄に使われると言う事になってしまうでしょう。

こんな事を無くすには、
公務員法の改正を行い、
公務員にもキッチリと責任追及できるようにし、
解雇できるようにしなければならない。
そして、徹底した監査、会計検査を行う、
まったく独立した機関を作る事が、必要だとわたしは考える。




でもこの国の今の政治家には絶対に出来ないでしょう・・・

国民の怒りと言う、ブログを書き始めて、

しばらくたちますが、

現在の、日本の政治の無能さには、

ほとほと、呆れてしまっています。


政府与党、自民、公明両党の無策ぶりもさることながら、
野党民主党他の
国民を蔑ろにした、政局一辺倒の動きには、

うんざりだ！

バブル崩壊後、自民党などが行ってきた、
格差社会への、移行政策の誤りが、
現在の日本社会を、不安のどん底に落とし込み、
この年末において、職を失い、住むところも奪われる事態を招いている。

しかし、会期を延長してまで行われている国会では、
何一つ、具体的な政策は、実現されず、
麻生総理のお題目だけが、空しく報道されている。


この、怒り！国民の怒りを聞け！！
を、書かせていただいている、私は、これまで、
静観して見守ってきましたが、
あまりの無策さと、政治家の愚かさを目の当たりにして、
もう、書かずにはいられませんでした。

はっきり言って、
あなた方政治家には、今回の大不況など関係ないことでしょう。

まったく一般国民と、かけ離れた生活を送っておられる皆様方ですから、
日本国民の窮状など、目に入らないのでしょう。

世襲議員が多数を占めるような国会など、
もはや、まったく機能していないに等しいと思う。

この意味からいえば、
北朝鮮よりも酷い国なのかも知れない。

今年に入って、日本共産党の躍進が目覚しいのも、頷ける。
既存の政治では、日本社会の浮揚は望むべくもない。

まさに、今の日本社会は、
蟹工船で書かれていた世界が、
日本全体を包んでいるようなものだ。

大企業は、これまで、期間労働者や、派遣社員によって、
空前の利益を上げておきながら、
業績が、少し悪化すれば、真っ先にクビを切る。
そして、新卒者の内定までも取り消し、
まったく補償もしない。

先ごろ、日本地所は、
内定取り消し者に対し、『１００万円を支給する』と言っていたが、
これすら、ふざけた話なのだ。
本来、内定と言う事は、
その時点で、雇用契約が成立しているのだ。
すなわち、内定取り消しは、”不当解雇”に当たるのだ。
雇用契約解除に関しては、最低１年間の補償が原則なのに、
１００万円やるから、辞退しろとは、何事か！

まさに、日本の企業の考え方が、凝縮された出来事だ。

今現在、企業に勤めている労働者の多くが、
いつ、リストラにあうか分からない状況なのです。

管理人が昔読んだ本の中に、
こんな一説がありました。

高層ビルの窓から見下ろし
「下で蠢いている、人間の時間を拘束して、我々は、儲けている」
「必要がなくなれば、捨てればいい」

あくまで、読んだ当時は、架空の世界だと思っていましたが、
架空の世界ではなかったのです。
まさに、その通りの現実が今、日本社会で行われている。

その物語の中では、政治家もその一翼を担っていた。

今の、国会の無策ぶりを見るにつれ、
これもまた、現実だったのかと思わされる。

もう、政治家や官僚に任せている場合ではない！


日本国民よ！！

怒れ！！

政府与党の取りまとめた景気対策は、
まさに最悪の景気対策でした。


ばら撒き批判の強い、給付金に、高速道路の値下げ案。

そして、今回発表された景気対策の目玉が、

消費税増税

だったのです。


これは、まさに最悪の景気対策だ！

何故、消費税増税が景気対策になるのか？

と、お思いの向きもあるだろうが、
少し考えていただければ分かると思いますが、
消費者心理として、
「消費税が上がるんだったら、
上がる前に買っておこう」
とゆう心理が働きます。

そして、駆け込み需要的な、消費が発生するのです。

もし、今回の麻生発言が、
このことを、考えてのものだとしたら、
まさに、史上希にみる、最悪の内閣だといえるだろう。

国民心理を追い込み、消費に向わせるなど、
政府の取るべき行動ではない。

そもそも、今回の景気対策の目玉とされていた、
ばら撒き政策ですら、景気浮揚効果を疑問視する声は大きい。

税金の無駄使いは、まったく改善されず、
官僚や役人の不正ばかりが、発覚する毎日の中で、
何故、国民が消費税増税やむなし！
となるのだろうか？

国民の真意を問おうともしない政府では、国民の信頼は得られない。

しかし、野党民主党にも、疑問を感じる。
今まで。散々反対していたテロ特をすんなり通すと言っていたかと思うと、
解散総選挙が遠のくとなると、一転して、
徹底抗戦する、その姿勢には、？？？がいっぱいついてしまう。

「あなた達民主党には、理念とゆうものがあるんですか？」

何故。今までテロ特に反対なさっておられたのですか？
このまま行けば、民主党に対しても国民の支持は、得られなくなることでしょう。

与党も野党もしっかりとした政策を持って、審議し、
しっかりとした、日本の舵取りを行っていただきたい。
その上で、国民の審判を仰ぐべきだ。

国民の恐怖心を煽るような景気対策は
行うべきではない！！

麻生総理の真意をお聞きしたいものだ。

以前に

中国を信用するな！
と題して、書かせていただきましたが、
まさに書いたとおりの事案が発覚しました。

みなさんもうすでに、テレビ、ラジオ、新聞報道などでご存知だと思いますが、
外食産業のサイゼリアで出されていたピザからミルク混入で問題になった
メラニンが検出されたのです。

サイゼリアの会見によると
「中国当局の証明書をいただいていたので・・・」
と言っていましたが、
まさに中国とゆう国の検査体制と、チェック機能が働いていないかを象徴するものです。

サイゼリアは、何故日本国内の検査機関の報告を待たなかったのか？
この件で、サイゼリアは、食べてしまった方に、
「代金を返却する」
と発表しましたが、
そんな事で、問題が解決するのでしょうか？

現在進行している、
食品問題は、多岐にわたっています。
一食品の濃度は、健康に問題ない量だとしても、
それが積み重なった時人体にどのような影響が出るのか
誰にも分からないのです。

そのような状態で、今日も中国食品は、一般のスーパーや外食産業で扱われているのです。
さらに、加工食品に混入されている中国食品は、
消費者にはまったく分からない状態です。

原産国も、検査状態も分からない食品を私達消費者は、
口にさせられているのです。

こんな恐ろしい事が、今も続いているのです。


中国の発表する事など信用すること自体が間違いなのだ。
アメリカで起こったペットフード問題の時点で、
すでにメラニンの混入は発覚していたのです。
ただ、ペットフードと言う事で、
人間が口にするものには、混入していないとされてきたのですが、
中国国内では、粉ミルクなどに混入されたメラニンによって、
幼い命が奪われているのです。

その事実を知りながら、日本政府は何ら対策をとろうとはしない。
その根本には、中国製品を厳密に検査すれば何が出てくるか分からないからです。
そうなれば、大手企業の利益が下がり、
政党などへの献金や議員主催のパーティー券などが売れなくなってしまいます。
そうなれば、最終的には、選挙資金が足りなくなり、
自分達の足元が揺らいでしまいますから、
食品を管轄する農林水産省や厚生労働省に強く働きかけられないのです。

つまり政治家は、国民生活よりも、
自信の保身ばかりを考えているのです。
自民党も民主党も、この件について、議論していますか？

どちらの政党も解散総選挙を睨んだ行動ばかりじゃないですか。
自民党は、
目先の飴に、
高速道路料金の割引を終日行う
と言い出しましたし。

民主党は、先の国会であれだけ反対した
テロ特に対しても、賛成と言い出しています。


ハッキリいって、
どちらの政党も

節操がなさ過ぎる！

今は、政局よりも国民生活を考えるのが先ではないのか！

大げさに言えば、

国民の命が危険にさらされているのだ。

与党、自民党や公明党にに期待しても無駄なのは分かっている。
今まで、大企業本位の政策を推し進めてきたのだから、
一般国民の生活など知った事ではないでしょうから。

しかし、民主党はどうなんだ！

『国民の生活が第一』

と大きく謳っているのに、
今の、ていたらくは、何だ！！

与党がいえないのなら、民主党が先頭に立って、
対策を講じるのが当たり前ではないのか！

与党が中国に対してものが言えないのであれば、
民主党が中国に対して、クレームをつけるのが筋だろう！

何も出来ない民主党なら
仮に政権交代を果たしたとしても、
国民の支持は得られないだろう。

ともかくどちらでもいい！

中国の主張を鵜呑みにせず、
国内の検査体制を整え、
しっかりと中国に対して物申してもらいたいものだ。

事なかれ主義ばかりじゃ
国際社会では、日本は生き残れない！

また、我々国民の納めた税金の不正流用が発覚した。

今度は補助金の不正経理と言う事だが、
これは、れっきとした詐欺行為だろう！！

元々税金とは、公益を考えて納め、利用するものであって、
その税金から拠出される補助金は、各地方の公共の利益の為に利用されるべきお金なのだ。
それを、一事務所の職員の為に、プールし、
その事務所の利益のためや、職員の福利厚生とゆうなの下に、
利用されるべきものではない。

今回発表されたのは、１２道府県のみだが、
これは、ほんの一部に過ぎない。
発表されていない都府県でも多かれ少なかれ同じような事が行われている事は、
容易に察しがつく。

しかし、官僚や役人と言うのは、
どんな考え方を持っているのか？

国民に雇われていながら、
その国民を欺き、自分達の利益のみを追求する。
まさに、世界最大の詐欺師集団が日本の官僚組織と役人どもだ。

元々、官僚や役人に対して、あますぎる！

今回の調査も会計監査院が行っているが、
内部調査のみで報告すら行っていない自治体がどれだけあるのか？
内部調査など行う事自体が、税金の無駄使いであり、
役人や官僚どもの不労の温床のようなものだ。

ちょっと考えただけでも、
「誰が自分の首を絞めますか？」
自分で自分の首を絞める人間などいないはずです。
いわば内部調査は、これと同じ事なのだ。

調査とは、名ばかりで、実態はまったく調査していないに等しい。
今回の不正経理でも、裏帳簿や覚書などは必ず残っているはずなのに
その実態は明らかにされていない。
最終的には、誰がやったのかすら、うやむやにされて、処分者すら出ないだろう。

これと同じような事がついこの間、大阪市の裏金問題でもあった。
内部調査を行った結果、
その内部調査自体が虚偽の報告だったのだ。
そして、不正流用で風俗店に行っていたことまでは、発表されたが、
誰が行ったのかは、不明だといっている。

これも徹底的に調査すれば、個人の特定など容易なことなのだが、
身内の調査ではそこまでは至らない。

やはり国家公務員法や地方公務員法を改正して、
公務員に対しても解雇勧告及び刑事告発が出来るようにして、
徹底的な責任追及を行うようにしなければ、
この国の詐欺集団は、なくならないだろう。

これは、政治家にも言えることだ。
政治資金規正法（ざる法）を逆手に取った、
政治献金集めや、企業、団体との癒着構造から生まれる
マネーロンダリング的な金の流れなどを断ち切らなければ、
日本の未来はない。

官僚組織から金と権力を分断して、
税金の一元管理体制を構築し、まったく別の監視組織をつくり、
監視体制を強化しなければこの国は、食潰されてしまうだろう。

日本の財政破綻が叫ばれる今、
まず最初に着手すべきは、官僚組織の改革とそれに群がる
独立行政法人などの、無駄な組織の解体だ。

これまでに行われてきた、
看板の架け替えなどではなく、
完全なる解体が必要だ。

自民党や民主党の先生方。
政局に現を抜かしている場合じゃないですよ。

いかにおとなしい日本国民でも
最後には暴動が起きますよ。

日本国民よ中国を信用するな！！

現在進行中の

毒入り冷凍インゲン

問題で、
中国政府、及び中国の製造メーカーは、
前回の、

毒入り餃子

問題同様、
今回も、

「中国国内での混入は、有り得ない」

と発表した。

しかし、
賢明な日本国民であればすぐに気付くでしょう。

日本国内で、このような問題が発生しない事を！！


中国政府や、ましてや、中国国内のメーカーの発表など、
聞くに値しない発表であることは、
前回の

毒入り餃子

事件で実証済みだと言う事を！！

今回の

毒入り冷凍インゲン

問題も、一連の中国生産品の毒物混入と、品質管理の不備。
そして、何よりも、
中国とゆう国の体質に起因する問題である事は
明らかだ！！

中国は、世界中に毒入の食物や、その他の商品を輸出し、
世界中を汚染し、世界中の人々に被害を与えているが、
中国政府及び、中国国内メーカーが公式に謝罪したことは無い。

つまり、中国とゆう国は、
まったく、このような問題に対して、
問題意識すら持っていないのだ。

ハッキリ言って、中国政府や中国メーカーの人間は、

「世界は、中国の食品なくして
　生活できない！」
と驕っているのだ。

元々、中国とゆう国は、陰謀と策略が渦巻いた国であり、
その悪しき伝統は、脈々と受け継がれているのだ。

中国の考え方を極端に言えば、

「金になれば、少々の悪は許される」

と考えているとしか思えない。

それを擁護する中国政府も同じ穴のムジナの集まりだと言える。

この動きは、ロシアにおいても見られる。


日本固有の領土である、北方四島に侵略したロシア人が、
最近、日本の地上デジタル放送移行に関して、不満を述べている。
北方四島侵略者が、日本のＮＨＫの気象情報が得られなくなる。
として、不満を述べているのだが、これはお門違いもはなはだしい。

お前達は、侵略者なのだ。

その侵略者が、主権を有する日本に対して不満を述べるなど、
ふざけた話なのだ。

日本政府の弱腰もこの両国になめられる原因だ。


まあ、日本政府などは、
世界中からなめられているのだが（失笑

安倍も福田も麻生も、
世界からは相手にされていない。

馬鹿な日本政府は、
ちょっと脅せば、すぐに金を出す馬鹿な国民の代表！！
ぐらいにしか思われていない。

主権者たる国民は、
もっとしっかりしなくてはならない。

このブログの管理者としては、
日本国民の見識をしっかり発揮していただきたいと
切に願うばかりだ！

日本人よ

しっかり自分を持て！！

ちょっとストレートに書きすぎたか！！

酒も入ってるし<`ヘ´>

自民党の総裁選挙と言う茶番劇が終わりました。

この間日本の政治は、まったく機能せず、
無駄な時間と税金だけが浪費される事になり、
現在日本中を不安の中に陥れている、
事故米問題や、中国発の粉ミルクメラミン混入事件などへの対応は、
そっちのけの状態だ。

それどころか、太田農林水産大臣にいたっては、
突然の辞任。
その前には、事務次官まで辞任する始末。

無責任にもほどがある　（怒

そもそも、太田氏を農林水産大臣に起用した事自体が間違いだったとしか思えない。

元々、期待はしていなかったが、
太田氏には、政治家としての責任感の欠片も感じられない。

今回の、事故米やメラミン混入事件は、
日本人の食の問題であることは、周知の事実である。
そのもっとも肝心な食を管理監督しているのが、
農林水産省ではないのか。

その農林水産省発の問題を解決することなく、
問題追求すら投げ出した、太田氏をはじめとする、
農林水産省自体のあり方にまで、疑問を感じてしまう。

農林水産省の無策、無能ぶりは、これまでの農林水産の各行政を見れば、一目瞭然だが、
ここまで無能な集団だとは、呆れて物が言えないとはこのことだ。


自民党の総裁選挙とゆう茶番劇の中で、
候補者と称される皆さんは、盛んに

景気回復！景気回復！

と、安物の念仏のように唱えておられましたが、
日本の根幹に関わる、食と農業について、述べられた方は、いらっしゃいませんでした。

今回選出された麻生太郎新総裁にいたっては、
岡崎、安城の洪水被害に関しても、
地域蔑視とも取れる発言をなさっておられましたが、
果たして、このような方がこの日本とゆう国のリーダーになってよいのでしょうか？

結局今回の自民党総裁選挙は、
はじめに結果有き！
の茶番劇でしかなかった事は、賢明な日本国民のみなさんは、
解っておられたことだと思います。

今回の自民党総裁選挙は、平たく言えば、
次回行われる衆議院総選挙の街頭活動でしかなかったのです。


そんな自民党の茶番劇に付き合わされて、
国民生活をないがしろにされた国民は悲惨です。


首相も投げ出し！大臣も投げ出し！

この国の政治家は、無責任集団か　（怒