怒り！　国民の怒りを聞け！！

支那の漁業監視船と称する支那海軍が、
本格的に日本固有の領土である『尖閣諸島』の侵略に出てくる前触れだ。

２日、沖縄県　尖閣諸島周辺に現れた、
支那の漁業監視船と称する「魚政２０３」「魚政２０４」の二隻は、
尖閣諸島周辺の接続水域周辺を航行し、接続水域内への出入りを繰り返した。
これに対し日本の対応は、
第１１管区海上保安本部所属の巡視船が監視、警戒活動を行っている。

この支那の行動は、今年行われる独裁国家支那の首謀者交代を前に、
尖閣諸島における日本の出方をうかがうのが目的であることはあきらかだ。
次期支那の首謀者と目される習近平は、
人民開放軍？？？との繋がりが強く、軍部の考えには逆らえない背景がある。
その軍部が、尖閣諸島侵略を企てていることは、
南シナ海で行われている、侵略行為を見れば明らかだ。

１１月に支那の首謀者が交代すれば、
本格的に尖閣諸島周辺に支那軍が出て来るのは、誰の目にもわかるだろう。
しかし、悲しいことに現在日本政府は、無いに等しい状態であることを考えると
尖閣諸島防衛など、無理としか言いようが無い。

先日も、大隈海峡を支那軍が通過したが、
この行動も日本の自衛隊の動きを観察する目的を孕んでいるものと考えられる。

支那が尖閣諸島侵略を企てるのであれば、
日本は、いち早く尖閣諸島に軍備を整え、防衛の意思を示すべきではないだろうか。
先に、東京都が尖閣諸島購入の意思を示したことは、
日本人として当然の行動だと考える。
元来、国土防衛は日本政府が行うべきものだが、
今の民主党政権には、その能力を有する人材は皆無だ。
悲しいかな、
そんな政治家しかいない民主党に政権委ねてしまった国民も反省しなくてはならない。

いずれにしても、尖閣諸島防衛に対して、
明確な態度を示すべきだ。
このままだと、朝鮮に略奪されている『島根県　竹島』と同じように、
尖閣諸島に支那の国旗が翻ることになってしまうだろう・・・


余談だが、
支那軍の名称には、違和感を感じてしまう。
「人民開放軍」と称しているが、
近隣諸国から言わせれば、「「人民弾圧軍」である。
南シナ海で繰り広げられている支那の侵略行為によって
フィリピンやベトナムなど、周辺諸国の漁民などは酷い弾圧を受けている。
「侵略」「威圧」を繰り返す支那軍の名称が「人民解放軍」とは・・・

日本政治の中に現在総理大臣不在！

野田佳彦なるものが、総理大臣と称されているが
まったくその任を果たしていない。

聞こえてくるのは、

「増税！増税！」

の大合唱！

税と社会保障の一体改革などとそれらしいことを言っているが
ただたんに官僚（財務省）の言いなりになっているだけだ。

民主党が政権公約としてきた、
公務員改革には目もくれず、
ただ消費税増税だけに突き進む、
財務官僚の代弁者、

『野田増税大臣』

である。

今冬の公務員ボーナスは、
引き下げどころか、増額されている現実を突きつけられて、
国民に対して、消費税増税を訴えても、誰も耳をかさない。

公務員改革や議員定数削減、さらに無駄な公共事業の中止など
やるべきことをやってから、国民に増税をお願いするのが道筋だ。
官僚や馬鹿な政治家だけは、何の痛みも無く、
国民だけが大きな痛みを被るなど誰が納得するのだ。

今回の東日本大震災は、
被災された方々には、心からお見舞いを申し上げるが、
日本の経済及び財政を考えた時、
千載一遇のチャンスだったのだ。

東北、東日本復興財源として、
政府は、復興財源の２０兆円を紙幣増刷すれば、良かったのだが、
それもせず、臨時国債発行とゆう愚作をとってしまった。

日本円を２０兆円増刷すれば、
今の円高も収まり、緩やかなインフレ基調になり、
財政的にも、潤ったはずなのだが、
野田増税大臣の頭の中には、そのような考えはまったく無かったようだ。

財務官僚の洗脳によって、
消費税増税のみが、日本の財政健全化への道だと刷り込まれ、
現在も、その狂った考えを変えようとはしていない。

現在の、財政状況悪化は、
バブル崩壊後の愚作によって、デフレが固定化したことによる
税収の減少が主な原因であり、
さらに、無駄な官僚組織や独立行政法人などの無駄、
それにぶら下がる天下り官僚などに食い荒らされた結果であることは
日本国民なら誰でも解っていることだ。

そこに改革のメスを入れず、増税とは片腹痛い！！

財政がひっ迫しているのであれば、
前大阪府知事だった橋下氏のように、
「みなさんは破産会社の従業員です」
と言って、給与カット、ボーナスカットなどを断行すべきではないか？

まあ、何を言っても、所詮寄せ集めのガラクタ政党民主党では、
無理な話だな・・・

いっそ橋下氏を首相にして、
大阪府で行ったような改革を国でもやってもらいたいですな〜

アジア情勢が不透明な状況のこの時期に、
日本の防空を担う、次期主力戦闘機（ＦＸ）に大きな問題が発覚した。

先に決定された、ＦＸ選定だが、
日本の空を守るには、あまりにもお粗末なものだった。

日本政府及び防衛省がＦＸ選定の最中、
米欧合同でのＦ３５テストパイロットが行われたが、
その評価は惨憺たるものだった。

日本政府及び防衛省が最重要視したステルス性能にも疑問が生じ、
空対空対戦能力にも？マークがつき、
敵航空機捕捉に関する電子性能についても、これまた疑問符・・・

これらは、米国防省が発表した報告書に記載されたものだが、
このような、鉄くず同然の戦闘機を日本政府はなぜ、
日本の防空を担う、主力戦闘機に選定したのだろう？？？

ＦＸ選定も最終盤を迎える頃、
この米国防省の報告書は、すでに提出されていた。
にもかかわらず、日本政府はこの鉄くずＦ３５を選定した。

表向きは、
「米軍との同盟及び有事連携」をあげているが、
本当にそれだけだろうか？

全て、密室で行われた時期主力戦闘機ＦＸの選定の裏側で何が行われていたのか、
日本国民誰一人として知るよしもない。

Ｆ３５がほかの欧州開発のユーロファイターや米国のＦ１８などと違い、
唯一の第5世代の戦闘機であることは理解するが、
性能に問題があるのであれば、対象から外すべきではなかったのか？

さらに今回の問題発覚で、日本が配備を考えている2016年までに
日本側に引き渡されるのは、事実上不可能となった。
さらに、今回の問題解消のために、Ｆ３５の改造等を施すために
購入価格の上昇は避けられないだろう。

一般商取引であれば、先の契約が優先され、
契約後の状況変化による代金の引き上げなど、
よほどのことがない限り認められないが、
事、日米間の防衛に関する限り、
日本政府は米側の言いなりであることを考えると、
我々国民の血税が、無駄に支払われるのは確実である。

このようなことを繰り返してばかりではなく、
日本も武器輸出三原則を見直し、
日本独自の戦闘機開発を進めるべきではないのか？

仮に今回のＦ３５が普通に納品されたとしても、
米軍使用とは異なり、一部性能を制限したものでしかないことを考えても
日本独自の戦闘機開発を進めるべきだと考える。

そうする事で、メンテナンスコストも抑えられ、
新たな航空産業が育つことで、日本国内の新たな雇用も生まれることになる。
多額の血税を投入するのであれば、
日本国民の役に立つ使い方をしてもらいたいものだ。

それしても米国も酷いものを押し付けてきたものだ・・・┓(￣∇￣;)┏

北朝鮮の独裁者、
金正日の死亡を受けて、我が日本政府はどう動くのか？

北朝鮮独裁者死亡とゆう急変を、チャンスと捕らえて、
これまでの腰抜け外交を改め、
まったく進展が無かった、日本人拉致問題や、
核開発問題、そしてミサイル問題など、
横たわる懸案を一気に進展させるチャンスに変えられるか？

しかし、その決め手となる政府閣内で、
今回重要な役割を果たさなくてはならない
『防衛省』のトップが、
自ら素人と言って憚らない、一川防衛大臣では、
これから起こるかもしれない不測の事態に対応できるのか
甚だ疑問である。

防衛大臣就任以来、何の勉強もせず、
ただ、防衛大臣を拝命しているだけの
お飾り大臣では、万が一の事態が起こったとき、
日本の防衛など出来るのか？？？

また、国内に目を転じてみると、
朝鮮総連の動きも気になるところだが、
こちらも担当大臣が、先の国会で参議院より問責された山岡大臣・・・

これでは、国土防衛など出来るはずがない。。。

こんな、大臣をあくまで擁護する野田佳彦の真意がわからない。

いずれにしても、外国人献金をたんまりもらっている
民主党政権では、北朝鮮や韓国、中国に対して、
強行姿勢をとることは出来ないだろう。

そんな事をしては、自分たちの甘い汁を自ら手放すことになってしまうので、
どだい、出来ない相談である。

それにしても、こんな政権で、この難しい国際情勢を乗り切れるのか・・・

そんな、政権を選択した日本国民も反省すべきではないだろうか。

ただ、今回の金正日死亡によって、北朝鮮内部の混乱は明らかで、
この機会を逃さず、テロ国家北朝鮮に拉致された、
日本人救出に繋げてもらいたい。

拉致被害者家族の高齢化を考えると、
これが最後のチャンスかもしれない。

日本政府は、一点突破で、拉致問題の解決を図れ

北朝鮮、朝鮮中央テレビが伝えるところによると、
12月17日午前8時30分、
現地指導に向う途中、急死したと伝えている。

これまで、金日成から引き継いだ、独裁体制の椅子に座り続けた
独裁者のあまりにもあっけない最後だった。

この独裁者の死亡で、北朝鮮国内の混乱が懸念される。
次の独裁者に指名された金正恩の独裁体制は整っておらず、
事実上、タガが外れた形となり、
軍部の暴走も懸念されるところだ。

日本政府も非常体制で不測の事態に備えなくてはならない。

無策な日本政府の政治家どもや、
自分達の利益誘導しか行わない官僚どもでは、
もはや日本国は、守れない！！

海洋国家日本にありながら、
海洋法や国土防衛に関する法律の不備がありながら
未だ、まったく国会などでも審議されていない現状を
日本国民は、どう考えているのか。

韓国に略奪されている「竹島問題」
ロシアが終戦直後に略奪した「北方領土」
そして、支那が狙っている「尖閣諸島」
と、日本の国土が脅かされているのに、
政治家も官僚どもも、何の策も講じず、
奪われるがままに放置している。

先ごろ、支那海軍が、沖縄近海を通り、太平洋へ出て行ったが、
この流れを、日本政府はどう見ているのか？

支那の思惑は見え見えで、
来年、支那の独裁者の交代があるが、
それに合わせて、尖閣諸島の略奪に動くことは間違いない。
今回の支那海軍の動きは、
その尖閣諸島略奪行動の布石だと考えるのが妥当だろう。

支那海軍が沖縄近海を航行することに対して、
日本政府は、黙認し、自衛隊艦艇や航空機による監視も
さほど行っていない。
この日本政府の動きを見た支那にしてみれば、
「尖閣諸島を奪っても、日本は何もしてこない」
とゆうメッセージを送ったのに等しい。

好き勝手に、行動する支那海軍や、
ドロボウのように、日本の水産資源を奪う、支那漁民、韓国漁民
を排除するためにも、
『海洋法』の制定が急務だと考える。

『海洋法』を制定し、さらに「自衛隊法」を改正して、
領海侵犯に対しては、武器使用も含めた、断固たる措置をとるようにしなければ
日本の国益を守ることなど出来ない。

「日米安全保障条約によって日本は守られている」
と本気で思っている政治家が居るとするならば、
「愚の骨頂」「愚か者」の何者でもない。

アメリカは、日本を本気で守る気などさらさらない。

むしろ、日本が攻められたとき、アメリカは、
後方支援にまわり、前線には出てこない。
「国土を守るのは日本の仕事」
と考えているからだ。

アメリカは、日本とゆう国を
「アメリカ本土を守る防波堤」
くらいにしか考えていない。

そんなアメリカに日本の防衛を任せきっている
日本の政治家は、無能集団だとしか考えられない。

日本の国益と領土、領海防衛のためにも、
「領海法」の制定と「自衛隊法」の改正が急務である。

民主党野田内閣が発足してから、
聞こえてくるのは、

『増税！増税！大増税！！』

と、増税の話ばかりだ

東日本大震災で被災された東北各地のみなさまのことを考えると
『復興増税』も“やむなし”とゆう意見が国民の間でささやかれているが、
本当に野田内閣が推し進めようとしている大増税は必要なのか？

民主党政権発足時、
公務員改革、無駄の削減、と訴えて、
民主党は政権の座に着いたのではなかったのか？

その公務員改革は進んでいるのか？？？

無駄の削減はできいるのか？？？

どちらも、まったく手付かずの状態で野放し状態だ。

それどころか、野田総理は、各省の事務次官を集めて、
「どうか、みなさんのお力をお貸しください」
と、姑息な官僚どもの親玉に対してへりくだってしまった。

その途端、出てきたのが
朝霞市公務員宿舎建設計画決定である。

もう、官僚どもは、民主党政権に対して、
何の遠慮をすることも無く、好き勝手に、我々国民の税金を使い始めた。

今回の東日本大震災における、復興財源のために、
所得税、法人税増税は勿論、
消費税１０％の話まで飛び出しているが、

そんな事をしなくても、１０兆や２０兆の金なら、
今すぐのでも出てくるではないか。。。

国の一般会計は、今年度９２兆円だが、
国や国民の管理の行き届かない、
特別会計の総額は、２３０兆円もあるのだ。

何故、この特別会計を野放しにしておくのか、
まったく理解できない┓(￣∇￣;)┏

野田総理がおっしゃるように、
「後世にツケをまわさない」
と言うのであれば、
現在、好き勝手に使われている、この特別会計に手をつけるべきだ。

ただ、官僚どもが好き勝手に、
独立行政法人や、天下り団体などに、税金を流すだけの特別会計に対し、
立法府たる国会が、法改正し、一般会計化し、
全て、公開すれば、国民に対して、

『増税！増税！大増税！！』

などと、血迷ったことは言わなくて済むのだ。


国民も、東日本大震災の悲惨な状況を目にして、
「被災者支援、早期復興」に対して理解を示しているのに付け込んだ
財務官僚の言いなりとなった、野田総理の発言には、
あきれ返って、言葉も出ない。

やるべきことを、全て行って、それでもダメなら
国民も納得するだろうが、
今のままでの“大増税”には、賛成できない。

もし、大増税を推し進めるのであれば、

今すぐにでも、解散総選挙を行うべきだ。

もはや民主党に国民の信任は得られないだろう。

野田佳彦よ

ふざけた“大増税”の話ばかりするんじゃない

石油に吸い寄せられるような中国の動き。

まさに形振り構わぬとは、このことだ。

反政府軍とカダフィ軍が熾烈な戦闘を続ける最中、
中国は、カダフィ軍に武器や弾薬の提供交渉を行っていた
書類が見つかった。

すでに、アフリカ各国に手を伸ばしている中国が、
戦時下にあっても、中国の利権のために動いていた事を
裏付ける証拠となりうる。

問題の文書は、カナダのグローブ・アンド・メール紙が公開したものだが
その内容は、信憑性を帯びている。

反政府軍の攻勢が伝えられていた７月下旬に
中国国営軍事関連企業が２億ドル、日本円にして約１５０億円相当の
武器、弾薬を売却しようとしていた内容だ。

この書類に対して、反政府軍、国民評議会軍事部門の報道官は、
「これらの文書が本物である可能性は非常に高い」
として、調査を続ける考えを示した。


これに対し、中国は、
あの高慢な態度の姜瑜報道官が
「リビア側が中国政府に連絡も無くやってきて、
勝手に、感心のある企業と接触した」
と語った。
さらに、
「中国企業はリビアに直接的にも間接的にも軍事製品を提供していない。
武器売却契約も交わしておらず、リビアに軍事製品を輸出してもいない」
と、公開された内容全てを否定した。

しかし、中国とゆう国を考えると、
軍事関係の一企業が、武器売却の話をするはずがない。
共産党独裁政権下の中国で、
軍事関連企業が、独裁政権の監視下にないこと自体が考えられない。

世界中のどこの国でも、
軍事関連企業とゆうのは、厳しい統制化におかれるのは当たり前の話だ。
現に、我が日本でも、軍事転用可能な技術や製品に対しては、
輸出禁止などの厳しい、監視がされている。

日本ですら、そうなのに、
覇権国家を目指す中国が、
軍事技術の詰まった、武器や弾薬を扱う企業を野放しにしておくはずが無い。

国連常任理事国でもある中国は、
今回の国連決議に基ずくリビア制裁にも参加せず、
ＮＡＴＯ軍の反政府支援にも反対してきた。

これも全て、石油利権を手放したくなかったからだ。
この形振り構わず、世界中の石油を独り占めしようとする
覇権国家中国の動きは、
まさに、油を舐める妖怪を思い浮かべる。

なんでもありの中国への警戒を強め、
日本政府、防衛省、自衛隊は、
尖閣諸島やＥＥＺの防衛に全力を尽くすべきだ。

そうしなくては、日本の国益と資源を奪われることになる。

ゴタゴタした、政局ばかりが続く国会だが、
ようやく民主党代表選も終わり、
新しい日本の首相に野田佳彦氏が決まり、
これで、ようやく日本の政治も動き出すのかと思った矢先、

その、新総理野田佳彦にも
外国人献金問題が発覚した。


野田佳彦氏の政治資金団体「未来クラブ」が
在日本大韓民国民団関係者ら在日韓国人男性２人から、
３０万円の政治献金を受け取っていたとゆう事だ。

この報道は、３０日付の産経新聞に掲載されたものだが、
これまでにも、前原前外務大臣が、同様に、
在日韓国人女性から政治献金を受け取ったとして、
辞任に追い込まれている。

また、菅前総理の政治資金団体も、
韓国籍の男性から１０４万円の献金を受け取っているが
菅前総理は、東日本大震災の影響で、辞任には追い込まれず
現在の政治空白、停滞を招いた。


しかし、なぜ民主党議員に次々と外国人献金問題が持ち上がるのか？

その背景には、民主党の基本政策が関係している。

民主党の基本政策の中に、
「永住外国人地方参政権付与」
がある。

これに積極的なのが、今回問題になっている
「在日本大韓民国民団」なのだ。

「在日本大韓民国民団」は、
昭和２１年に結成された「在日本朝鮮居留民団」が前身である。
構成員は在日韓国系を中心に約５０万人を数える。
中央本部を東京に置き、各都道府県に地方本部を持つ。
民族教育や地方参政権獲得運動も行っている。

この「在日本大韓民国民団」の
“地方参政権獲得運動”に積極的な民主党に対して
選挙応援など積極的に関わっている。

また、民主党のサポーター制度にも一因はある。
１８歳以上で会費を納めれば、
代表選に参加できる、党員、サポーター制度があり、
これには、外国人の参加も認められている。

このように、民主党には元々、
外国人から政治献金を受けやすい土壌があることは事実だ。

しかしながら、現在の政治資金規正法の中では、
如何に、永住外国人とはいえ、
外国籍の人間からの政治献金を禁じているのだから、
受け取ってはならないのだ。

元々、政治資金規正法での外国人政治献金を禁止しているのは
日本の政治に対して、外国人の影響を受けないために
制定された法律で、
日本の国益を考えた法律なのだ。

その大切な法律を、立法府の一員たる政治家が犯すなど
言語道断である。

今回の野田佳彦総理の外国人政治資金問題は、
政治資金規正法の控訴期限３年を過ぎているため、
刑事責任は問えないが、

政治的、道義的な責任は免れないだろう。

しっかりとした説明と資料の提示が求められる。

それ無くして、今後の政局は動かないだろう。

そうなれば、不利益を被るのは、
またしても国民とゆう事になる。

金集めだけに精力を費やさず、
日本の難局にその力を費やしてもらいたいものだ。

中国が建造してきた空母が
「試験航行に成功した」
と発表した。

中国軍（人民解放軍）が、切望していた
海洋覇権を狙う上で、
重要な兵器となる空母がついにその手に入ったことになる。

しかし、
今回の空母は、各国の技術を寄せ集めただけの、
ガラクタと言っていいだろう。

本来空母に必要な、戦闘機を飛ばすための
『カタパルト』すら装備されていないのだから、
実戦では使い物にならない。

しかしながら、
今後建造されるであろう、
第二第三の空母に関しては、
今回の空母建造の技術を進化させ、
より実戦的なものになる事は、間違いない。

中国が予てより主張してきた、
「大国は、空母を保有すべきだ」
とゆう流れが、これでまた一段階進んだことになる。

この流れは、我国にとっても由々しき事態である。

尖閣諸島問題で、
なんともぶざまな対応をしてしまった
民主党政権が今後も続き、
日本の国益が守れない今の状況下では、
軍備増強にひた走る中国に対抗する事は出来ない。

頼みとなる、日米同盟も、
鳩山政権下で行われた
米海兵隊普天間基地移設問題依頼こじれたままで、
解決の糸口すら見えない。

今回の東日本大震災で、米海兵隊がいち早く被災地に入り
被災者の救助活動や、瓦礫の撤去など
さまざまな面で協力してくれて、
少しは、日米関係が好転したかと思っていたが、
外交はそんなにあまくはない。

日米同盟が揺らぎかねない事態はまったく改善されていないのだ。

もし日米同盟が揺らぐことになれば、
中国は、今すぐのでも尖閣諸島を略奪に来るだろう。

そうなった時、日本政府はどう対応するつもりなのか？

やはり、武力を背景にしない外交では話にならない。

その意味から、日本も空母建造に着手すべきだ。

日本には、
先の大戦当時から、世界に誇れる空母建造のノーハウがある。
中国には無い、カタパルトも大戦中から使用されていた。
さらに、艦載機に関しても、
日本の航空技術を持ってすれば、
世界一のものが作れることは間違いない。

そこまでの強硬姿勢と、軍備を背景に外交を行い、
中国の覇権主義を打破しなくてはならない。

多くの日本人は、中国に対して親近感を持っているようだが

中国とゆう国は、
『右手で握手、後ろ手に拳銃』
といった国なのだ。

そんな国と、仲良し倶楽部的な外交をしていても、
仕方がない。